年少者の強制送還猶予、打ち切りへ
トランプ政権、不法移民政策を転換
2017年9月2日
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トランプ政権は9月5日、米国で暮らす不法移民の子の処遇について新たな政策を発表した。
米メディアによると、子供の時に親に連れられて不法入国した若者らの強制送還を猶予したオバマ前政権の措置 (Deferred Action for Childhood Arrivals ＝ DACA) を打ち切る方針だ。
実施は6か月後で、この間に対応策の検討を議会に求めるという。
強制送還を猶予された若者はヒスパニック (中南米系) を中心に約80万人に上る。
トランプ氏は猶予措置撤廃を昨年の大統領選で宣言したが、政界や経済界、人権団体から 「子供に罪はない」との反対論が高まっている。
ニューヨーク州は4日、猶予措置が撤廃されれば多くの若者の人生を一変させることになり不当として、トランプ政権が撤廃すれば提訴する意向を示した。
一方、共和党内では不法移民の滞在を認める猶予措置は憲法違反とする意見もある。
保守的なテキサス州の司法長官らはトランプ政権が猶予措置を撤廃しなければ提訴するという。
オバマ前政権の猶予措置は、16歳になる前に米国に連れて来られ、2012年6月に31歳未満だったことや、深刻な犯罪歴がないことなどの条件を満たす若者が対象となっている。
（2017年9月16日号掲載）