NY州で民泊関連の規制強化法案可決

NY州で民泊関連の規制強化法案可決

エアビーアンドビーの事業活動締め付け

2016年10月21日


民泊仲介大手エアビーアンドビーの事業活動を締め付ける動きが強まりつつある。

違法ホテル化を助長しているとの批判から、民泊関連事業の規制を強化する法案がNY州議会で通過した。

エア社は一戸建てや集合住宅の居住者らが空き部屋を他人に貸し出すことをウェブサイトで仲介。

居住者は手軽に収入を得られ、借り手は総じてホテルより割安に宿泊先を確保できる。

「シェアリングエコノミー (共有型経済)」の一つと注目されている。

NY州のホテル業界は早くからエア社を警戒し、ロビー活動を展開。

2010年には居住者不在の集合住宅を、ホテルのように短期滞在用に貸し出すことを禁じる法律が施行された。

それでも今年10月現在、エア社のサイトには違法とみられる貸出物件の掲載があふれている。

「マンションを丸ごとエア社の顧客用に使う違法業者が横行している」 (ホテル業界) とされる。

そこでNY州議会は違法な貸し出しを 「サイトに掲載する行為」に対し段階的に7500ドル (約78万円) まで制裁金を科す規制強化法案を可決した。

エア社は「サイト掲載を禁じるのは言論の自由に抵触する」と強く反発。

法案が成立した場合、州を訴えると表明しており、対立の長期化が予想される。


（2016年11月16日号掲載）