トヨタ自動車、集団訴訟で和解合意

トヨタ自動車、集団訴訟で和解合意

錆止め不十分で修理、34億ドル負担

2016年11月13日


ロイター通信などは11月12日、トヨタ自動車の一部のピックアップトラックとスポーツタイプ多目的車 (SUV) の錆 (さび) 止め対策が不十分だとして米国の所有者らが起こした集団訴訟で、同社が最大34億ドル (約3600億円) に上る修理費用などを支払うことで和解に合意したと報じた。

ロイターなどによると、対象車種の合計は約150万台で、ピックアップトラックが2005～10年型の「タコマ」と2007～08年型の「タンドラ」、SUVが2005～08年型の「セコイア」。

原告は車体フレームの錆止めが不十分なため腐食するのが早いと主張していた。

対象車種について、トヨタは販売から12年間は、点検で必要と認めた場合に車体フレームを無償交換する。

自社の過失は認めていないという。

米国では自動車大手が品質問題などで多額の費用負担に追い込まれる例が多い。

ドイツの大手フォルクスワーゲンは6月、排ガス規制逃れ問題で約150億ドル (約1兆6500億円) を負担することで米当局と和解に合意。

トヨタも2014年、米国での大量リコール (無料の回収・修理) に関連し、12億ドル (約1300億円) を支払って司法省と和解した。


（2016年12月1日号掲載）