米連邦地裁、MRIの詐欺行為認める

米連邦地裁、MRIの詐欺行為認める

不正利益の分配可、邦人投資家被害回復へ

2014年10月9日


日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させた疑惑が持たれている米資産運用会社「MRIインターナショナル」に対して米証券取引委員会 (SEC) が起こした訴訟で、ネバダ州の連邦地裁は10月上旬、MRIの社長が投資家の資産を私的に流用したなどとして、同社の詐欺行為を認定した。

2013年4月に疑惑が発覚して以来、法廷でMRIの違法性が明確に認められたのは初めて。

米国の証券取引規制は、詐欺行為などで得た利益は被害者に分配できると規定。

MRIと社長の資産は今後、合計約1300億円を出資した約8,700人の日本の投資家に分配されるとみられ、被害回復に向けた一歩となる。

同地裁は、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長 (67) が、投資家に対し資産は第三者に預託されており安全だと説明していたが、実際は私的に流用しており、資産が枯渇すると新たな投資家から資金を集める詐欺商法だったと認定した。

ロイター通信によると、フジナガ社長の弁護士は上訴するとしている。

MRIをめぐっては日本人投資家も損害賠償を求めた集団訴訟を起こしており、同地裁は9月、MRI日本事務所の元統括責任者らが詐欺行為に関与した可能性を指摘、資産の凍結を命じた。


（2014年11月1日号掲載）