米国優先で H-1B ビザ厳格化、大統領令
雇用促進、自国製品の政府調達も求める
2017年4月19日
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トランプ大統領は4月18日、米国民の雇用や米国製品の購入を優先するための大統領令に署名した。
専門技能を持つ外国人労働者に向けた入国査証 (ビザ) の審査を厳格化するほか、連邦政府に米国製品を調達するよう求める「バイ・アメリカン法」を厳格に適用する。
環太平洋連携協定 (TPP) 離脱や不公正貿易の是正に向けた大統領令に続く保護主義色の強い施策で、移民労働者の規制や貿易赤字の削減を通じ「米国第一」主義を推進する。
署名に当たりトランプ氏は「米国製品の販売促進を積極的に進める。
米国の雇用と賃金を守る」と強調した。
審査を厳格化するのは「H-1B」 と呼ばれる就労ビザ。
一定の高等教育を受けた人を対象に年間割り当てのうち65,000件が抽選発給される。
IT大手の下請け企業が賃金の安いインドなどから技術者を雇うのに使われているとの指摘があり、発給方式を変える。
抽選取りやめなどを想定しているという。
在ワシントン日本大使館は「大統領令の内容を精査し、情報を提供していきたい」としている。
H-1B ビザは日本人留学生が米国で就職をする場合などに申請することが多いといい、条件が厳しくなれば就職が難しくなる可能性もある。
（2017年5月1日号掲載）