2020年米国勢調査での市民権質問
不法移民排除か、人権団体から批判も
2018年4月4日
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トランプ政権は3月末に2020年の国勢調査で米市民権を持つかどうかの質問を加える方針を発表した。
人権団体などは市民権を持たない不法移民を排除する狙いと批判。
移民を多く抱えるカリフォルニア州は合衆国憲法に違反すると主張して提訴し、4月3日までにニューヨーク州など計17州が提訴に踏み切った。
国勢調査は10年おきに実施。
ロイター通信によると、市民権の質問は1950年以来、調査に含まれていない。
ホワイトハウスのサンダース報道官は「過去の調査で質問項目に入っているため、復活させても問題ない」との見解を示した。
ただ、人権団体などは市民権の有無を質問項目に入れることで、市民権を持たない不法移民が調査に参加しないことを懸念。
その結果、人口などの調査結果が歪 (ゆが) められ、連邦議会の議席配分に影響するとの指摘もある。
全米の不法移民は1,100万人以上とされる。
司法省が昨年12月、選挙に関する不正を防ぐために市民権に関する質問を復活させるべきだと提案した。
サンダース氏によると、国勢調査局を管轄する商務省が質問の復活を決定し、ホワイトハウスが支持した。
（2018年4月16日号掲載）