米大手民泊仲介サイト Airbnb
取引制限疑い、公取委立ち入り検査
2017年11月17日
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米国の民泊仲介サイト運営大手「Airbnb (エアビーアンドビー)」が、部屋の貸主の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で、エアビー社の日本法人 (東京) を10月上旬に立ち入り検査していたことが分かった。
関係者によると、エアビー社は、民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、自社サイトに掲載する条件として、他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。
代行業者は貸主の要望に応じ、予約管理や部屋の清掃など民泊の運営の実務を担い、手数料収入を得ている。
独禁法は、競合する他社と取引しないよう顧客に求め、他社の取引の機会を減少させる恐れのある行為を、不公正な取引方法の一種で「排他条件付き取引」として禁じている。
ホームページによると、エアビー社は2008年創業。
世界190か国以上で民泊仲介などの事業を展開している。
民泊は、増加する訪日外国人旅行者の宿泊先として期待される一方、無許可営業や騒音などのトラブルが問題視され、来年6月には、家主に宿泊者名簿の作成などを義務付ける住宅宿泊事業法が施行される。
（2017年12月1日号掲載）