トヨタ投資は「新政権の成果」
トランプ大統領、法人減税に意欲
2017年4月12日
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| © Vytautas Kielalitis |
トランプ大統領は4月11日、トヨタ自動車の米国での投資について「我々が選挙に勝たなかったら (トヨタは) 投資しなかっただろう」と述べ、政権の成果だと強調した。
企業の海外移転を防ぐため、法人税などの巨額減税に踏み切る方針も改めて表明した。
ホワイトハウスで開いた企業経営者らとの会合で語った。
トヨタは4月10日、米南部にある主力のケンタッキー工場に13億3000万ドル (約1500億円) を投じ、生産設備を刷新すると発表した。
トランプ氏は「米国は法人税が最も高い先進国の一つだ」と強調。
企業の税負担を軽くすることで、海外に流出した工場を国内に呼び戻し、雇用を増やしたいと説明した。
会合では、金融危機を受けオバマ前政権時代の2010年に成立した金融規制改革法 (ドッド・フランク法) の大幅な見直しによる規制緩和にも意欲を示した。
ロス商務長官やチャオ運輸長官らも出席。
企業側は自動車大手ゼネラル・モーターズ (GM) のメアリー・バーラ最高経営責任者 (CEO) らが参加した。
（2017年5月1日号掲載）