トランプ氏、大統領就任後に事業から撤退

トランプ氏、大統領就任後に事業から撤退

子が継承しても倫理問題解決に疑念

2016年12月1日


トランプ次期大統領は11月30日、大統領の職務が自身のビジネスから影響を受けないようにするため、世界展開する不動産などの事業から「完全に退く」と表明した。

トランプ氏は自分の子に事業継承させる道を探るが、それでは政治倫理上の問題を解決できないとの批判は強い。

問題解決に向けたトランプ氏の真剣さを疑う声も上がる。

トランプ氏は米国でホテルや高層ビルなど多くの不動産を所有。

CNN-TVによると、米国以外のインドやエジプト、ブラジル、英国など少なくとも24か国に144社の企業を持ち、ゴルフ場経営から飲料品販売まで事業範囲は幅広い。

経営に携わって大統領に就任すると、自分のビジネスに不利な政策決定をできなくなる恐れがある「利益相反」 が倫理上の問題として浮上。

トランプ氏は一時、大統領職と事業は両立可能と主張したが、11月30日に「大統領の仕事がはるかに重要」とツイッターで強調し、事業からの撤退を表明した。

ただ、トランプ氏は「事業運営から退く」とする一方で、不動産などの権益を手放すかどうかは言及していない。

政治倫理の専門家は「経営から手を引くのは当然。

不動産などの所有権も手放さないと問題解決にならない」と指摘している。


（2016年12月16日号掲載）