初の日米訓練実施、安保法を反映

初の日米訓練実施、安保法を反映

自衛隊25,000人、米軍11,000人参加

2016年10月21日


防衛省は10月21日、安全保障関連法の内容を初めて反映させた日米共同統合演習を11月に沖縄周辺で実施すると発表した。

安保法では日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」という概念を設け、他国軍への後方支援の内容を拡充している。

新たな事態の下、遭難した米軍機の搭乗員を自衛隊が捜索、救助する流れを確認する。

共同演習によって安保法に基づく日米間の部隊運用が本格化する。

安保法では集団的自衛権の行使も認められたが、「準備が整っていない」として今回は含まれない。

従来は朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法があったが、安保法では「重要影響事態法」と改称。

事実上、日本周辺に限定されていた地理的制約を撤廃し、対象国も米軍以外に広げた。

現に戦闘が行われている現場以外なら他国軍への補給や輸送もできる。

訓練は沖縄県東方の浮原島と周辺海域で、米軍が他国と戦闘状態に陥り、日本に重要影響事態が発生した前提で実施される。

「キーン・ソード (鋭利な剣)」と呼ばれる日米演習の一環。沖縄周辺のほか、グアムなどで離島奪還訓練も行い、陸海空各自衛隊の約25,000人、米軍約11,000人が参加する。


（2016年11月16日号掲載）