米有望ベンチャーの約半数、移民が創業

米有望ベンチャーの約半数、移民が創業

排斥すれば活力低下も、トランプ氏に警鐘

2016年5月15日


米株式市場で上場が見込まれる有望なベンチャー87社のうち、約半数の44社は移民が創業したとの調査結果を米国のシンクタンクが発表した。

移民は「急成長する新興企業の源泉だ」と結論付け、ビザの発給要件の緩和を促している。

大統領候補指名を確実にしたトランプ氏は移民排斥発言を繰り返しているが、移民流入を抑制する政策が採用されれば企業の活力を削 (そ) ぐ恐れがある。

企業価値10億ドル (約1100億円) 以上で株式上場の可能性がある企業をウォールストリート・ジャーナル紙が87社を選び、シンクタンク「ナショナル・ファンデーション・フォー・アメリカンポリシー」が創業者の出身地などを調査した。

宇宙ロケット開発のスペースXを創業したマスク氏は南アフリカ出身。

マスク氏はナスダック上場の電気自動車メーカー、テスラ・モーターズのCEOでもある。

配車大手ウーバー・テクノロジーズの創業者キャンプ氏はカナダ出身だ。

世界中から優秀な人材を引きつけ、米IT業界は発展してきた。

フェイスブックのザッカーバーグCEOは「壁を作れとか、よそ者というレッテルを貼って人々を遠ざけようとか、恐ろしい声を聞く」と話し、トランプ氏を暗に批判している。


（2016年6月1日号掲載）