スマホロック解除、アップルと司法省対立

スマホロック解除、アップルと司法省対立

NY連邦地裁、強制の法的根拠なしと判断

2016年2月24日


昨年12月にサンバーナディーノで起きた銃乱射テロの容疑者が使っていた携帯電話のロック機能解除をめぐり、司法省と製造者のIT大手アップルが対立している問題で、同省がテロ以外の犯罪捜査でも広く解除を要求していたことが2月23日に明らかになった。

解除命令を求めて昨年10月以降に15件の申し立てをしていたことが裁判所の資料で判明した。

15件には銃乱射テロも含まれ、他にNY市ブルックリンで裁判になった違法薬物のケースなどがある。

ロイター通信によると、うち12件でアップルは解除を拒否したという。

司法当局とアップルのせめぎ合いが、頻繁に起こっていたことになる。

銃乱射テロをめぐっては、米司法省などが捜査のためにロック解除を要求。

アップルは、ロック解除には新たな基本ソフト (OS) を作る必要があるが、対象の携帯電話以外にも悪用されかねず「危険すぎる」と主張している。

スマートフォンのロック解除をめぐる問題に絡み、NY連邦地裁は2月29日、捜査当局によるロック解除要求を拒否するアップルを支持する判断を下した。

解除を強制できる法的根拠がないとしている。

今回のNY州判事の判断はCA州と正反対で、司法の場でも裁定の難しい問題であることを示した。


（2016年3月16日号掲載）