タカタ製欠陥エアバッグ、不信感ぬぐえず
米下院公聴会、米子会社の上級副社長出席
2015年6月1日
米下院で6月2日に開かれたタカタ製欠陥エアバッグ問題の公聴会で、タカタは米当局と5月に合意したリコール (無料の回収・修理) の大幅拡大をアピールし、消費者の安全確保に最大限努力する姿勢を印象づける算段だった。
だが、異常破裂の原因との見方があるガス発生剤「硝酸アンモニウム」の継続使用を表明したことに議員は反発し、タカタは依然として安全対策に後ろ向きなのではないか、との不信感を残した。
タカタは過去2回の公聴会で証言した際に議員から「十分に説明を果たしていない」と批判された日本人幹部の代わりに、米子会社のケネディ上級副社長を送り込んだ。
ケネディ氏は、5月に米国でのリコール対象を従来の約2倍の計約3380万台に広げたのは「消費者の不安に応えるため」と理解を求めた。
だが今回、複数の議員が消費者安全の観点から焦点を当てて疑問視したのは、タカタが硝酸アンモニウムを「当社製品に使い続ける」 という姿勢を変えなかったことだ。
設計変更などによる安全の確保を前提に継続使用を主張するタカタに、議員は「異常破裂の原因かもしれないのに、消費者をさらに危険に晒すのか」などと口々に批判。
タカタの消費者安全への取り組みが不十分との印象を米国民にあらためて植え付ける結果になった。
(2015年6月16日号掲載)