連邦議会開会、2016年大統領選にらみ攻防激化

連邦議会開会、2016年大統領選にらみ攻防激化

上下両院で多数派の共和党、内政と外交でオバマ政権揺さぶる

2015年1月6日


米連邦議会の新会期が1月6日に開会した。

昨年11月の中間選挙で勝利した共和党が上下両院で多数派となり、議会運営の主導権を完全に握る。

残り任期2年のオバマ民主党政権に内政、外交両面から揺さぶりをかける構えだ。

迎え撃つオバマ大統領は、中間選挙後に移民制度改革や対キューバ政策転換といった大胆な施策を次々に打ち出し、支持率に復調の兆しもある。

業績を残すためには議会対策が鍵となり、2016年の次期大統領選をにらんだ攻防が始まる。

議会が持つ予算承認権を武器に共和党が狙うのは、大統領が自らの権限で推進しようとする移民制度改革や地球温暖化対策の阻止だ。

大統領の看板政策である医療保険改革 (オバマケア) を骨抜きにし、民主党が難色を示す石油パイプライン建設計画の推進も目指す。

外交ではキューバとの国交正常化交渉などについて政権の方針を追及する。

共和党はオバマケアを違憲として提訴し、議場外でも政権に圧力をかけている。

各州議会でも軒並み勢力を伸ばしており、州レベルの抵抗も強まりそうだ。

ただ、次期大統領選を視野に入れるジョン・ベイナー氏ら党指導部は、政権担当能力をアピールする必要にも迫られている。

ギャラップ社の調査によると、大統領支持率は昨年末時点で48％にまで回復。

2013年夏以来の高い水準となり、中間選挙のショックから立ち直りつつある。

だが大統領も、政策実現には議会との協調が必要。

環太平洋連携協定 (TPP) 交渉が絡む通商をはじめ、双方がどの分野で一致点を見いだすかも見どころだ。

中間選挙の結果、共和党は上院 (定数100) の議席を9増やして54とし、8年ぶりに多数派を奪回。

下院 (定数435) は13議席増の246に達し、同党の戦後最多議席に並んだ。


（2015年1月16日号掲載）