タカタ会長、エアバッグ公聴会に姿見せず

タカタ会長、エアバッグ公聴会に姿見せず

「危機感乏しい」 … 米メディアの批判相次ぐ

2014年12月10日


6人の犠牲者が出たとされるタカタ製エアバッグの欠陥問題で、同社創業家の高田重久・会長兼最高経営責任者(CEO) に欧米メディアが厳しい視線を向けている。

米議会が責任追及のため、11月20日と12月3日に開いた公聴会に高田会長は姿を見せず、「危機感が乏しい」との批判が相次いでいる。

タカタを代表して2回の公聴会に臨んだのは、取締役でもない清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデントだった。

エアバッグの欠陥問題に関し、高田会長は「誠に遺憾に思っている」との声明を公表するだけにとどまっている。

ロイター通信は、高田会長と会談した関係者の印象として「(会長は) 時間の経過とともに問題は収束すると思っているようで、危機感が乏しい様子だった」との話を報じた。

USAトゥデー紙もタカタの対応を疑問視。

今年2月に発覚した欠陥放置問題を契機とする大量リコール (無料の回収・修理) で、自ら公聴会に出席したゼネラル・モーターズ (GM) のメアリー・バーラCEOが「最も重要な役割を果たしたのとは対照的だ」との記事を掲載した。

在米の自動車ジャーナリストは「高田会長が米国民に説明しないのは、事態を甘くみているからだと判断せざるを得ない」と話す。


（2015年1月1日号掲載）