不法移民500万人救済へ、中南米系歓迎

不法移民500万人救済へ、中南米系歓迎

議会承認なしの大統領権限で制度改革

2014年11月21日


オバマ大統領は11月20日、米国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使し、移民制度改革に乗り出す方針を表明した。

約1100万人とされる不法移民のうち、一定の条件を満たす者の国外追放を免除し、米国滞在を許容する救済措置。

ホワイトハウスによると対象者は約500万人に上り、重大な制度変更となる。

滞在が許容されるのは子供が米国の市民権や永住資格を持ち、米国に居住している期間が5年を超える不法移民ら。

犯罪歴などの審査を受け、登録して一定の納税義務などを果たせば、国外退去を逃れ、3年間の滞在許可を得られ、その間に市民権などの取得手続きが進められる。

一方で、不法移民の流入を防ぐため、国境警備も強化する。

過半数の不法移民には直接の恩恵がなく、滞在が許されても米国民並みの福祉を受けられないなど問題点も多いが、ヒスパニック (中南米系) 団体は改革の第一歩として歓迎している。

共和党内では不法移民救済への抵抗感が根強く、移民制度改革の関連法案の議会審議はストップしている。

共和党のミッチ・マコネル上院院内総務は、来年1月発足の新議会で大統領令への対抗措置を取る考えを示した。




（2014年12月16日号掲載）