自動車部品大手タカタ問題、米下院で公聴会
運転席エアバッグ欠陥、ホンダが全米リコールへ
2014年12月4日
米下院エネルギー・商業委員会の小委員会は12月3日、タカタ製エアバッグの欠陥による大規模リコール (無料の回収・修理) 問題の公聴会を首都ワシントンで開き、ホンダは運転席エアバッグのリコールを全米規模に拡大することを明らかにした。
タカタもホンダのリコールに全面的に協力する方針を示した。
リコールには、タカタ以外の日本の部品メーカー、ダイセルやスウェーデンのオートリブ製の交換用部品も使うことを明らかにした。
リコール対象は、米南部などの高温多湿地域に限定した約280万台に、さらに数百万台が上乗せされる可能性がある。
リコール拡大のネックとなっていた部品確保に道筋が付いたことになる。
ホンダ車に搭載したエアバッグで死亡事故が起きており、イメージダウンなどによる自動車販売への悪影響を回避する狙いがある。
ホンダは問題が起きやすい米南部などの高温多湿地域でリコールを実施していたが、米当局がタカタなどに命じた全米へのリコール拡大に対応する。
この問題で米議会が公聴会を開いたのは11月20日の上院に続き2回目。
北米ホンダのショステック上級副社長は、他メーカーが供給に加わることで「最終的に部品不足を解消できる」と説明した。
「顧客の不安を払拭したい」と述べた。
タカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデントは、高温多湿地域でのリコールをまずは優先するとしながらも、ホンダや米当局に全面的に協力する姿勢を強調した。
交換部品の生産ペースを現行の月約35万セットから来年1月以降に月45万セット以上に増やすと表明した。
一方、米道路交通安全局 (NHTSA) のフリードマン局長代行は、訴訟などの法的手段を行使する可能性も示唆し、タカタに対して、リコールへの対応を強化するように圧力をかけ続ける考えを示した。
（2014年12月16日号掲載）
Saturday, 04 April 2026
