たばこ販売禁止で大荒れ、全米初の条例案公聴会
行政の押しつけ、喫煙権の侵害、販売店の営業妨害と反発
2014年11月14日
米東部の小さな町が町内でのたばこ販売を全面的に禁止する条例案を提示した。
AP通信によると「たばこ販売禁止条例」案は全米初とみられている。
反対住民は「喫煙権の侵害」「販売店の営業妨害」と反発し、普段は「眠ったような」 (米紙) 町を二分する大議論になっている。
今週開かれた公聴会も大荒れで、開始早々に打ち切られた。
話題の町はボストンから北西へ約80キロのマサチューセッツ州ウェストミンスター市。
11月12日夜、町にある小学校の体育館で開かれた公聴会には400人以上が詰めかけた。
「行政の押しつけ」「拙速」。
住民からは反対意見が相次いだ。
プラカードを掲げる人や「米国は自由だ」と叫ぶ人らで混乱した。
提案した町の保健委員会のメンバー３人はつるし上げられ、クリート委員長は当初２時間の予定だった会合を25分で打ち切った。
3人は警察官に守られて会場を後にし、反対派は愛国歌 “God Bless America” の合唱で気勢を上げた。
条例案は人口8,000人弱の町全域でたばこの販売を禁じ、違反すれば30日の営業停止や300ドル (約34,700円) の罰金を科す内容。
最近人気の電子たばこも含む。
地元紙によると、公聴会でクリート氏は「たばこの関連死を減らしたい」 と訴えたが、車で少し行けば別の町だ。
「禁止の効果は疑問」 (住民) との声もある。
導入の権限を持つ保健委員会は来月にも最終的な判断を下す。
米国ではレストランなど公共の屋内空間はほぼ禁煙だ。
米疾病対策センター (CDC) のデータでは18歳以上の喫煙率は2012年で18.1％。
（2014年12月1日号掲載）
Sunday, 05 April 2026
