中国語を学ぶ子どもたち、全米で急増
就職に有利と期待、米中両国の政策も後押し
2014年8月17日
米国で中国語を学ぶ子どもたちが増えている。
中国の経済力が伸び、国際社会での影響力が増す中、中国語が堪能になれば就職の機会が広がりそうだという期待感が背景にある。
米中の両国政府がそれぞれの思惑で支援していることもあり、しばらく「中国語熱」が冷める気配はない。
全米を網羅した政府統計はないが、全米外国語教育協会の推計によると、2000年ごろに幼稚園児から高校生で数千人程度だった中国語学習者は、2005年には約2万人、2008年には約6万人と急増。
その後も「増え続けているのは間違いない」 (全米外国語教育協会の広報担当者)。
NPO「応用言語学センター」 は、中国政府が中国語教育機関を通じて米国の学校へ教師を派遣していることを要因の一つに挙げる。
米側の協力団体は昨年、129人の中国人教師受け入れを発表。
航空券や給与の一部は中国側から支給されるという。
一方、米政府は2001年の米中枢同時テロを踏まえ、ブッシュ政権下の2006年に「国家安全保障言語構想」をスタート。
「戦略的に重要な言語」である中国語やアラビア語に堪能な人材育成が狙いで、学校教育の支援のほか、中国語の夏季講座などを提供、ブームを下支えしている格好だ。
(2014年9月1日掲載)