米国家安全保障局、顔写真を大量傍受
テロ容疑者特定の認証システム構築へ
2014年6月5日
個人情報収集問題で批判を浴びた米国家安全保障局 (NSA) が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を含め、ネット上にあふれる顔写真を大量に傍受し、顔認証システムの構築を進めている。
NY・タイムズ紙が内部文書を基に報じた。
テロ容疑者の特定を目的とするが、傍受する画像の量は1日当たり数百万枚分に上り、顔認証に使える画像も55,000枚程度含まれる。
電子メールから抜き取ったり、ネットを使ったビデオ会議の映像を画像化したりしていた。
外国政府が管轄する身分証明書の個人写真と組み合わせた活用も検討し、パキスタンやイラン、サウジアラビアの情報入手を試みていた。
米国務省は旅券や外国人の査証発給を通じて大量の顔写真を保有しており、NSAが自らの情報と対照させることも技術的にはできる。
NSAの担当者は米国民の旅券情報への接触を否定する一方、査証については明確にしなかった。
顔認証の情報収集はオバマ政権下で進んだ。
ナイジェリア人による2009年のデルタ航空機爆破未遂や、パキスタン系米国人による2010年のニューヨーク・タイムズスクエアのテロ未遂が直接的なきっかけとされる。