税制改革法案、年内成立の公算
170兆円減税、トランプ政権の公約
2017年12月2日
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トランプ政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は12月15日、年内成立の公算が大きくなった。
異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決の目処 (めど) が立った。
減税規模は10年間で1兆5千億ドル (約170兆円) 程度。
現在35％の法人税率は2018年から21％に引き下げる。
政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。
税制改革は年3％以上の安定的な経済成長に向けた政策の柱で、2018年秋に中間選挙を控える政権と共和党にとって大きな成果となる。
法案は上下両院の可決とトランプ大統領の署名で22日までに成立する見通し。
共和党執行部は15日、上下両院で異なっていた法案を一本化した最終案を公表した。
主要国で最高水準にある法人税率を大幅に引き下げ、企業の海外移転防止と国内の雇用維持を狙う。
大型減税はレーガン政権時代の1986年以来となる。
米企業が海外で稼いだ利益を国内に戻して設備投資や雇用増に充てるよう促すため、企業が海外子会社から配当金を受け取る際に課している35％の税金を廃止する。
所得税の最高税率を現在の39.6％から37％に下げることも明記した。
（2018年1月1日号掲載）