セクハラ告発、映画界～米議会に波及
被害の黙認を許さない制度確立が急務
2017年11月17日
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ハリウッド映画界から火がついたセクハラ告発が議会にも波及し、セクハラ防止講習を義務付ける動きも出てきた。
報復を恐れて泣き寝入りを強いられるケースが多い中、被害の黙認を許さない制度の確立が急務になっている。
「セクハラ関与の議員が2人いる」。
11月14日の下院公聴会でスピアー議員 (民主) が明言。
コムストック議員 (共和) も現職議員から陰部露出などの嫌がらせを受けたスタッフが辞職したと公表した。
議員名は伏せられたが、米メディアは 「氷山の一角」と報じた。
16日には議員就任前のフランケン上院議員 (民主) に無理やりキスされたと女性が名乗り出た。
スピアー氏によると、過去20年間で米議会がセクハラなどの示談のために支払った金額は約1,500万ドル (約17億円) に上る。
男性が圧倒的多数を占める議会では、申告時に30日間のカウンセリングや非公開契約への署名を求められるなど、被害者側に重い負担が課されているのが実態だ。
女性スタッフの間では “加害者名簿” や「エレベーターで議員と2人きりにならない」「夜の会合を避ける」などの自衛策が継承されてきたが、スピアー氏は不十分と指摘。
議会での被害告発や係争処理を容易にする法案を提出した。
（2017年12月1日号掲載）