NY株 1,175ドル安、米国経済に変調
トランプ政権に打撃、世界に波及も
2018年2月6日
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2月5日のNY株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比1,175.21ドル安の24,345.75ドルで取引を終えた。
1日の下げ幅としては過去最大。
リーマン・ショックを受け、世界的に景気が悪化した2008年9月29日の下げ幅777ドルを超えた。
株価下落が米国経済の変調につながれば、世界経済に悪影響を与えるのは必至。
株高を政権運営のよりどころとしてきたトランプ大統領にとっても大打撃だ。
前日比で665ドル下げた2月2日に続き、売り注文が加速。
下げ幅は一時、1,597ドルに達した。
米メディアによると、取引時間中の下げ幅として過去最大となった。
ダウ平均は1月26日に26,616.71ドルと終値として過去最高値を更新したが、この急落で今年の上昇分が相殺された。
金融緩和が大量の資金を呼び込む環境の中で、物価が大きく上がらない「適温」状態が株高を支えてきたが、2日発表の雇用統計が賃金上昇を示すと、物価上昇の兆しと捉えられ、金融引き締めペースが速まるとの思惑から長期金利が上昇。
投資家はリスク回避の姿勢を強め、安全資産とされる米国債を買い戻した。
（2018年2月16日号掲載）