EUのAI規制案を採択　欧州議会、年内合意目指す

2023年6月15日

欧州連合 (EU) 欧州議会は6月14日、対話型人工知能 (AI) 「チャットGPT」など生成AI (Generative AI) を含むEUの包括的なAI規制案を賛成多数で採択した。

今後、EU各国や欧州委員会と協議し、年内の合意を目指す。

早ければ2026年に実施の見通しで、世界に先駆けたAI規制となる。


規制案は生成AIについて、画像や文章がAIによって生成されたことを通知したり、システム開発に使用した著作物を開示したりするなど、企業側に一層の透明化を求めている。


欧州委は2021年4月に規制案を発表。

AIのリスクの高さを4段階に分類し、リスクに応じて規制を設ける内容で、欧州議会などが2年にわたり協議を続けた。

6月14日の採決に先立ち、欧州議会の2つの委員会が今年5月、規制案を承認していた。


EUで域内市場や産業を担当するティエリー・ブルトン欧州委員は14日のビデオ声明で「AIは社会的、倫理的、経済的に多くの問題を提起しているが、今は『一時停止ボタン』を押す時期ではない」と指摘。

「むしろ迅速に行動し、責任を取ること (が重要) だ」と訴えた。


EUが規制を急ぐ背景には、生成AIの台頭がEUの重視する人権や民主主義に与える負の影響への強い危機感が垣間見える。

ロイター通信によると、ブルトン氏は来週、訪米し、チャットGPTを開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者 (CEO) らと会談、EUの規制案を協議する。


14日の採択を受け、欧州議会と加盟国、欧州委は同日夜、早速協議を開始した。



（2023年7月1日号掲載）