オバマ大統領の銃規制強化策、実効性は？

オバマ大統領の銃規制強化策、実効性は？

歴史的行動と規制派、乱射抑止力に疑問符

2016年1月6日


オバマ大統領が年明けの1月5日に正式発表した銃規制強化策をめぐり、米国では「歴史的行動で命が救われるだろう」 (銃規制団体) と称賛の声が上がった。

一方、今回の強化策が実施されていても過去の銃乱射を防げたかについては疑問も残り、実際の効果は限定的との見方も出ている。

銃規制団体ブレイディ・キャンペーンのダン・グロス代表は声明で、強化策によって「凶悪な犯罪者やテロリストらに渡る銃は減るだろう」と予測。

無許可で銃を販売する業者の処罰にもつながると歓迎した。

ただ、規制強化で購入時の身元調査を厳しくしても、昨年12月にカリフォルニア州で起きた銃乱射テロのように他人が購入した銃で犯行に及べば対応できない。

AP通信は「容疑者から銃を取り上げる効果はない」と断じた。

NY・タイムズ紙は、オバマ氏が大統領権限で改革を進めようとした移民制度改革と同様、違憲訴訟を起こされ、任期中に銃規制強化策を実施できない「リスク」があると指摘した。

規制団体「銃による暴力に反対する女性」 のマーゴット・ベネット事務局長は、規制強化策や大統領選での議論を通じて「(銃犯罪という) 疫病」への対応が進むことに期待感を示した。


（2016年1月16日号掲載）