火力発電の二酸化炭素排出量32％削減

火力発電の二酸化炭素排出量32％削減

米政権が2030年まで規制強化、反発も

2015年8月3日


米政府は地球温暖化対策のため、国内で稼働する火力発電所からの二酸化炭素 (CO₂) 排出量について、2030年までに2005年比で32％削減を目指す規制案を最終決定した。

米メディアが8月2日、一斉に報じ、3日にオバマ大統領が正式に発表した。

オバマ氏は2日、フェイスブックで公表した動画で 「温暖化と闘う上でこれまでで最も重要な措置だ」 と語っていた。

昨年6月に発表した規制案の30％にさらに上乗せした。

石炭業界や野党共和党は強く反発。

火力発電への依存度の高い州政府などによる訴訟も確実視されており、来年11月の大統領選で主要争点の一つとなりそうだ。

大統領選で民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官は「良い計画だ。

大統領になれば守る」と支持を表明。

これに対し、共和党全国委員会のラインス・プリーバス委員長は「横暴な規制だ。

気候変動への効果はなく、米経済に破壊的な結果をもたらすだけだ」と非難した。

米政府は3月、今年末のパリでの気候変動枠組み条約第21回締約国会議 (COP21) に向けて、温室効果ガス排出量を2025年までに2005年比で26～28％削減する目標を国連の気候変動枠組み条約事務局に提出していた。




（2015年8月16日号掲載）