米国で新型の商用ドローン続々登場

米国で新型の商用ドローン続々登場

世界市場を視野に各社の売り込み激化

2015年5月15日


日本でドローンの法規制議論が急ピッチで進む一方、「本場」米国では新型の商用ドローンが次々と登場している。

米家電協会 (CEA) によると、商用ドローンの世界市場は2020年までに10億ドル (約1195億円) と現在の約12倍に拡大する見通し。

2021年に48億ドル規模に達するとの予測もある。

NYで開かれた、愛好家約150人が集まる発表会で、業界最大手、中国DJIの幹部が官邸で見つかったものと同型の「ファントム」 の最新型を紹介した。

高画質の4Kカメラを搭載し、撮影中の動画をユーチューブに投稿して中継できる。

衛星利用測位システム (GPS) やセンサーを利用して安定飛行が可能だ。

ベンチャー企業の3Dロボティクスも新モデルを発表。

スマートフォンと連動し操縦者を追跡して撮影する「自撮り」が可能で、地図上で指定した通りに飛行し、全自動で撮影することもできる。

同社幹部は「世界初のスマート (賢い) ドローンだ」と話す。

高性能ドローンは価格も約1,000ドルからと安くないが、スマホで手軽に操縦や空撮が楽しめることで、人気に火が付いた。

米連邦航空局 (FAA) が今年2月に発表した商業利用に関する規制案によると、飛行可能な範囲は目視できる距離に限定。

操縦者は免許制で、高度も150メートル以下などとなっている。




（2015年6月1日号掲載）