イスラム国への首相発言にメディア注目

「イスラム国」 への首相発言にメディア注目

怒りと報復の誓い、対立嫌う日本では異例


2015年2月3日


過激派「イスラム国」に対して「罪を償わせる」 と誓った安倍晋三首相の発言に米国の各メディアが注目している。

首相の激情をのぞかせた物言いが、日本の政治家としては異例との受け止め方だ。

2月2日付のニューヨーク・タイムズ紙は「過激派の暴力に指導者が直面した際、こうした報復の誓いは西側では普通だろうが、対立を嫌う日本では異例だ」 と紹介した。

「日本の指導者としては稀 (まれ) な発言だが、平和主義の外交方針を放棄しようとする安倍氏の取り組みの一環だ」と指摘するのはオンライン誌スレート。

発言とセットで、安倍政権の安保政策への波紋にも関心が集まっている。

AP通信は「思い切って外の世界に出れば危険は避けられない。問題は、その危険を理由に日本が再び殻に閉じこもるかどうかだ」 と指摘。

国際社会の安定のため日本が一層の役割を果たすという安倍氏の外交方針に人質事件が影響を及ぼす可能性に言及した。

ニューヨーク・タイムズ紙は、安倍首相の怒気に触れた市民が「平和主義を長く続けてきた日本にとって、今回の事件は分岐点になるかもしれないと感じ始めている」と解説している。



（2015年2月16日号掲載）