宇宙ベンチャー「スペースX」参入OK
米空軍の衛星打ち上げ、大手独占に幕
2015年1月24日
米空軍は1月23日、ロッキード・マーチンとボーイングの合弁会社が事実上独占してきた軍事衛星打ち上げに関する長期契約事業に、宇宙ベンチャー「スペースX」の参入を認めると発表した。
市場競争が妨げられているとして、スペースXが空軍を相手に昨年4月に起こした訴訟は取り下げる方針。
航空宇宙大手による衛星打ち上げ事業の独占は、市場の先行き不安などが背景にあった。
ロッキードなどは長期契約に問題はないとの立場だったが、2002年の設立後に国際宇宙ステーションへの物資輸送などを次々に成功させてきたスペースXが勝利を収めた形だ。
スペースXが発表した空軍との共同声明によると、競争環境を改善し、安全保障分野の衛星打ち上げ事業を安定化する目的で合意。
空軍はスペースXを複数回の軍事衛星打ち上げ契約を結ぶ対象企業として正式に認める手続きを進める。
空軍は2013年にロッキードなどの合弁会社「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス」と計36回の衛星打ち上げ契約を締結。
スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO) は昨年4月に「費用がスペースXのロケットの4倍と非常に高い」と訴え、参入を求める訴訟を起こしていた。
(2015年2月16日号掲載)