気候変動対策、再生可能エネルギーで協力

気候変動対策、再生可能エネルギーで協力

カリフォルニア州と日本政府、覚書締結

2014年9月6日


日本政府とカリフォルニア州は9月5日、気候変動や再生可能エネルギー分野の協力を掲げた覚書を締結した。

佐々江賢一郎駐米大使とジェリー・ブラウン州知事がサンフランシスコ市内で開かれた式典で署名した。

覚書には、電気自動車や水資源確保に関する技術協力のほか、高速鉄道の地震対策などへの協力が盛り込まれた。

日本政府と米国の州による覚書は珍しいという。

日本は情報交換や人事交流を深めることで、国際社会で環境問題のリーダーシップを発揮したい考え。

カリフォルニア州は日本の先進技術を取り込み環境問題への対応を加速する狙いがある。

署名後、佐々江大使は共同通信の取材に応じ「国と州の間だから、国と国より動きの速い展開に期待できる。政府としてさまざまな民間プロジェクトを支援していきたい」と述べた。

ブラウン知事は2020年までに州内の電気自動車を100万台に増やす計画を推進。

この夏は水不足に苦しんだ経緯から、日本の地下水管理技術にも期待している。

高速鉄道計画に関しては、サンフランシスコとロサンゼルスを結ぶ計画があり、世界各国が受注を目指している。

日本貿易振興機構 (ジェトロ) 関係者は覚書について「地震対策に強い日本技術の売り込みに弾みがつく」と歓迎した。


（2014年10月1日号掲載）