GPIFに米投資家期待「日本株購入の合図」
世界最大規模の年金運用機関、方針見直し
2014年7月11日
世界最大規模の年金運用機関、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) が株式投資の拡大など、運用方針を見直すことに関し、米国の投資家からは「日本株購入の合図だ」「(保守的な日本人投資家の) 象徴的な変化だ」と称賛する声が上がっている。
GPIFは厚生年金や国民年金など約127兆円 (2014年3月末時点) の資産を運用している。
そのうち6割を安全性が高いが利回りは低い日本国債で運用するのが現在の基本的な方針で、国内株式への投資は原則として12%にとどまる。
米資産運用大手ウェルズ・キャピタル・マネジメントの運用責任者アリソン・シマダ氏は「今より1%多く日本株に投資するだけでも、株価押し上げの効果がある」と期待する。
運用方針の見直しで、外国の株式や債券への投資が増えるとの見方も出ている。
英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド (RBS) のウィリアム・オドネル氏は「利回りが日本国債を大きく上回って安全性も高い、魅力的な投資先として米国債などが選ばれそうだ」と話す。
そうなれば、GPIFが外国株式や外債を買うために大規模な円売りドル買いを行い、円安が促進される可能性がある。
円安が輸出企業の業績を押し上げ、日経平均のさらなる上昇を後押しするとの期待感もある。
(2014年8月1日掲載)