2022年11月17日
11月8日の中間選挙と同時に行われた住民投票により、サンディエゴ市で103年続く家庭ゴミ回収の無料サービスに終止符を打ち、有料化へ移行される可能性が出てきた。
家庭ゴミ回収の有料化を禁止した1919年の市民条例 (People’s Ordinance) の廃止を住民に問うローカル法案「B」は、僅差で可決された。
しかし、直ちに料金徴収を決定するものではないという。
イーロ=リベラSD市議会議長は、市が将来的に、可固形廃棄物と再生利用ゴミ (リサイクル) 回収、運搬、処分などの諸料金、コンテナ費用を住民から徴収する道を開いたと語った。
有料の対象は住宅用家屋のほか、コンドミニアム、アパート、短期バケーションレンタル、寮タイプの住戸も含まれそうだ。
料金体系と徴収方法については未定だが、月額$23~$29と見積もられている。
サンディエゴ市の資料によると、2022会計年度には推定4,320万ドル (約58億4,000万円) の費用が生じ、変更しなければ2023会計年度から2027会計年度の間に少なくとも2億3,470万ドル (約317億円) が財政負担になるという。
賛成派が市の過剰負担に理解を示す一方、反対派はゴミ回収の徴収料金は固定資産税に含まれていると主張している。
市議会では1990年以降、ゴミ回収有料化法案が4回浮上したが市民から支持されず、今回が5度目。
因みに、人口100万以上の米国都市の多くは一般家庭ゴミ回収に有料制を取っている。
(2022年12月1日号掲載)